2018年３月９日、夕方のNHK「ニュースほっと関西」にて「母子手帳　災害から守りたい」というタイトルで、電子母子健康手帳の取組みについて、代表の笹田が中心的に約６分間ほど流されました。
　東北大震災で母子健康手帳を流されたお母さんや私たちが実証フィールドとしている久宝まぶねこども園、そして、次世代の母子健康手帳を睨んだIoTデバイスの実証実験が放映されました。
　自治体が業者さんに利用料を払って、スマホを持っている保護者責任で使う母子健康手帳アプリが自治体では手間もかからず電子母子健康手帳と呼ばれています。
　私たちの考える母子健康手帳は、保護者や子どものために自治体が主体となり、縦割りではなく市役所・教育委員会・学校・保育園・保健所・病院などがつながり、それぞれの専門家や大人たちが子どもたちを見守るものです。それは、自治体であれば実現できるものです。
　また、６才まで使える母子健康手帳ではありません。縦割りではできなかった保・幼・小の連携や「切れ目のない支援」を実現するためにはアプリケーションの問題ではなく、自治体の真剣さが問われます。「また、仕事を増やすのか！」「自分たちは保育料だけを徴収するのが仕事！」と考えている自治体では難しいということです。
　私たちの活動はアプリケーションの開発よりも新しい取組を行政に啓蒙することからスタートです。
　日本ではこの啓蒙にはかなりの月日が必要ですが早く実現できるよう頑張ります。